医療政策や医療システムはどうあるべきか、策定され、運営するべきかは大変重要な問題です。その中で、より均等で水準を保った医療サービスを人々に提供するために、それを担う人材はどのように養成されるべきか。あるいは、さらに遡って現状はどうなっており、問題の所在はどこにあるのか。それらの客観的情報を、医療政策担当者に提供する研究が必要です。それによって初めて、根拠に基づいた医療政策、つまりEvidence-based health policyが可能となります。

一つ例をあげます。1980年代、医師過剰が声高に叫ばれ、結果として医学部入学定員が減らされました。根拠の一つに例えば、「欧州のある国では人口10万人あたり医師数が200人を越すと医師の過剰が起きている、したがってそれ以下に減らすべきである」というのがありました。しかしながら、国によって医療制度や医療サービスの内容は違ってきます。我が国において本当にそうなる可能性があったかどうか、仮説を実証する研究が必要だったはずです。

私たちはこれまで、医師の地理的偏在に焦点をあてて研究してきました。例えば、諸外国と同様に日本においても、非都市部に勤務する医師の特性として、へき地出身や、プライマリ・ケアに関連する診療科であることなどを示してきました。

このような研究は、医師以外の医療（関連職）に対しても行われるべきです。医師に関しても、他にも診療科偏在の問題があります。よりよい医療政策策定のためにHealth policy researchの推進が求められています。

・医師に限定せず、医療スタッフの偏在の様相と改善策

・それらと関連する専門職教育

・多職種連携の促進因子

・その他、地域医療計画の策定や医療・保健・福祉サービスに資するもの